ご質問一覧
回答一覧
- Q1. 税務調査って何をするのでしょうか？
会社が正しく申告をしているかを税務署がチェックします。正しい申告をしていなければ追徴金が課税されます。
まず売上が正しいかどうか特に時間をかけてチェックします。
・売上漏れが無いか。期末月の締め後の納品分（帳端）が適正に処理されているか。
・簿外預金で売掛金を回収していないか。
・売上・仕入の両方を除外していないか。
例えば、飲食業で米、酒を一部奥さんの旧姓で仕入て、仕入を簿外しそれに対す る売上を除外するとか、現金仕入を除外するなどの手口がある。
食堂・うどん屋であれば、提出された決算書の効率要素から売上はどうかすぐわかる。
平成元年に、私が税務署勤務のころ食堂の業種担当になり、食堂のサンプル調査を行い効率要素を見つけその後の調査で調査選定（調査に行くところ）に苦慮することはなかった。
次に、経費関係で特に家事関連費が計上されていないか。
架空人件費・架空外注費などなどを調べる。
消費税・源泉所得税・印紙税が適正か。
- Q2. 会社の税務申告は自分でできる？
昨今は、パソコンのソフトがいろいろ出回っていますので、それらを購入すればできないことはありません。ただし毎年、法律の改正があるので、それに対応していくのは困難でしょう。専門家に任せる事をおすすめします。
- Q3. 遺族年金を貰っているのですが、申告はどうしたらいいか教えてください。
遺族に支給される遺族恩給や遺族年金（死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る）は遺族の生活の主たるよりどころになるものですから課税されません。
- Q4. 完全燃焼促進剤をクリックすると先生が販売していますが、なぜ？
排気ガスを５０％以上削減できる商品なので、地球環境（大気汚染）に良い商品なので代理店をしています。
時速１００キロの一定速度でＣＯ２の削減が０．８％のデーターもストップ地球温暖化に貢献できる商品です。
また、ガソリンや軽油の燃焼率をあげるため車の燃費向上にもなり経費削減にもなります。
ガソリンの価格の内６０円弱はガソリン税と消費税です。
普通乗用車で２０％以上燃費を削減できるので、１２円程度は節税したことにもつながります。
ガソリンリッター１２５円の場合、２０％で２５円削減が見込まれますので、本剤６円を差し引いた１９円が（１㍑当たり）削減できます。
民主党がガソリンの暫定税率２５％を廃止するとマニフェストで公約していましたが、残念ながら廃止はするが、２５％はの税率は残すようなのでこの燃料促進剤で暫定税率までとはいきませんが、燃費向上させてください。
年間１０００㍑（１缶分）で１９，０００円削減が見込まれます。
軽自動車（３０％）だと約３０，０００円の削減が見込まれます。
- Q5. ６９才になって９年分の年金の支払いがされると言う通知がありましたが、税金はどうなるの？
５年を超えるて（平成１５年以前）支給される場合は、国税の徴収権が５年で消滅しますので非課税となります。
１６年分から２０年分については各年分の雑所得（公的年金等）になります。
支給時に、支払いに応じて源泉徴収をしていますので、申告を行って再計算して差額の税金を納める場合と源泉徴収税額が多く引かれていた場合は還付申告となります。
もし、年金受給者が受け取る前に死亡した場合は、その遺族が受け取ると５年を超える部分は非課税ですが、５年までの分は、各年分の一時所得により計算します。
遺族の範囲は死亡された時、生計を同じくしていた方に限りで、順位は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順となります。
- Q6. 個人事業から法人にしたいのですが、相談に載って貰えますか。また、法人の設立費用は？
個人事業から法人にする場合は、個人事業を廃業して同時に法人を設立しなければなりません。
会社設立までの流れ
・法人設立に会社の基本事項の決定 商号・株式会社の機関設計・代表取締役の印鑑・社 印の作成など
・定款の作成 当事務所で作成のお手伝いをさせていただいます。
・公証人役場での認証 定款に印紙４万円プラス１万５千円
・株式引き受け
・設立時取締役の選任
・発起人の同意書
・設立時代表取締役の選定
・取締役・監査役の調査 （現物出資がある場合にみ）
・登記申請（会社設立） 登録免許税最低１５万円
司法書士・行政書士に設立を依頼すると別途報酬料金がかかります。
当事務所では、設立に関する費用は頂きませんが、設立準備の依頼を受けた月から顧問料が 発生します。
- Q7. 子供手当て来年から月額２６，０００円貰えるのですが、10年・20年続きますか。
その質問の真意は！
子供4人いるので、年額1,280,000円の収入が見込めるので、いっそ家でも買おうかな。
住宅ローンの返済は毎月104,000円の中から返済していけばいいし、住宅ローン控除で税金は戻ってくるので税金は安く家が手に入る。
子供に対して支払われるので、年額1,１00,000円までの返済にしないと贈与税の問題がでてくると思います。
夫婦の共同名義にすれば、各自が年額640,000円の贈与を受けたことになるので、贈与税の心配は要りません。
1年5兆円の財源が必要なので、そう長くは続かないと思います。 そのような考えで沢山の家が買われたら好景気にはなるでしょうが、支給が打ち切られた瞬間、日本版リーマンショックとなるでしょう。
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